海外で広まっているfintechとは?基本的な解説と携わる分野について

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2016年5月17日

生活に大きな変化をもたらしたfintechは、世界中が注目しているサービスです。

 

今までの金融サービスの概念を大きく覆し、新しいサービスが続々登場しました。

現在、当たり前のように使っている金融サービスも、じつはfintechが関係しているものもあります。

 

この記事ではfintechのサービスと、どのような分野に使われているかを説明します。

 

注目されているfintechとは?

fintechは、今までの金融サービスとIT技術をかけ合わせたサービスのことです。

IT技術を取り入れたことで、さまざまな金融サービスにも変化があらわれました。

 

スマートフォン上で簡単に決済や送金ができたり、複数のクレジットカードや銀行を1つのサービスにまとめるといったものもfintechが関係しています。

数年前から日本でも積極的な動きが見られるようになりましたが、世界に比べるとまだ後れをとっています。

 

世界のfintech、および日本の動きはどのようになっているのか、詳しく見ていきましょう。

 

海外ではfintechが積極的に導入されている

海外では積極的にfintechを導入しています。

 

もともとクレジットカードやデビットカードの普及率が高い海外では、キャッシュレス化も取り入れやすい環境でした。

そのため、キャッシュレス化が進んでいる中国やアメリカ、ヨーロッパなどは日本より一歩先を行っています。

 

近年ではモバイル決済から顔認証決済にまで進んでいる国もあるほどです。

 

日本は世界でも遅れている

日本はいまだ「現金主義」という考えが根強い国です。

 

クレジットカードの普及率も先進国では驚くほど低い数値です。

そのため、キャッシュレス化が普及するには時間がかかりました。

 

またアナログ処理も多いことから、IT技術を駆使した金融サービスの導入が定着するのはまだ先といえます。

 

fintechを活用した代表的な分野とは?

日本は世界に比べて遅れていますが、fintechは身近な存在になりつつあります。

その証拠に、若い方を中心に広く使われています。

どのような分野にfintechが使わているのか、見ていきましょう。

 

スマートペイメント

スマートペイメントは、わかりやすくいうと電子決済のことを指します。

LINE PayやPaypayなど、モバイル決済は多くの人が利用しているサービスです。

 

今まで実店舗での支払いといえば、現金かクレジットカードに限定されていました。

しかし、スマートペイメントのおかげで、実店舗での利用の幅も広がりを見せています。

 

スマートペイメントには主に2種類あり、接触型と非接触型に分かれます。

接触型は読み取り機に直接カードを差し込み、ICチップによって決済を行う方法です。

 

一方、非接触型はNFCという近距離通信を使い、カードまたはスマートフォンの端末をタッチするだけで決済できる方法です。

非接触型の決済は今後広がりを見せ、世界では約半数を占めるといわれています。

 

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上で、不特定多数の人々から資金を調達することを指しています。

サービスや商品を売りたい、問題を解決したいといったアイディアを持った人が起案者となり、その内容に共感した人が支援者として支援するサービスです。

 

クラウドファンディングにもいくつか種類があり、寄付型や融資型、購入型などさまざまです。

 

今でこそ物珍しくなくなりましたが、日本でクラウドファンディングが浸透したのは東日本大震災の年でした。

当時は寄付型が多く目立っていましたが、やがて購入型や融資型など、全部で6つのタイプが存在しています。

 

仮想通貨

仮想通貨は、インターネット上のデータとしてだけ存在する通貨のことです。

 

データだけが存在しているため、お札や硬貨という概念はありません。

また通常の通貨と違い、特定の国が発行しているわけではないのも仮想通貨の特徴です。

 

仮想通貨は暗号資産とも呼ばれており、銀行などを介さず送金や決済といった通常の通貨と同じようなやり取りができます。

日本では家電量販店や旅行会社などでも、仮想通貨での決済ができるようになりました。

 

fintechとはテクノロジーと金融サービスの集大成

fintechは金融サービスが十分でなかった途上国でも多く利用されています。

インターネットを駆使することで、今後ますますサービスは向上していくでしょう。

 

ただし法的環境の整備や金融機関の在り方には、課題が残るのが現状です。

日本も世界に後れをとらないようさまざまな策を打ち出しているので、今後に期待してみましょう。

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