その他
2017年11月14日
Laf Design(ラフデザイン)の後藤です。
11月10日の記事で『法人化のメリット・デメリットを考えてみました!!』というタイトルで、法人化(法人成り)についてご紹介させていただきましたが、
本日はその続きになりますが、『法人化(法人成り)の手続きについて』調べてみましたのでご紹介させていただこうと思います。
過去記事『法人化のメリット・デメリットを考えてみました!!』
目次
法人化(法人成り)のタイミングは年収500万円を超えるようになってからがベストなようです。
たまたま今期が年収500万円を超えたから・・・ではなく、
来年以降も継続的に超えて行けるか?
がポイントです。
法人は個人事業主と違い、赤字でも法人住民税が7万円~8万円程かかりるので、法人化(法人成り)にはそこそこの所得を安定的に確保できる状態になってからが望ましいようです!!
法人設立登記は思った以上にめんどくさい手続きが必要になります。
ですので、ご自身でされる方は少なく、専門業者に委任する方が多いようです。
ご自身で調べ努力すれば法人の設立登記はできるみたいですが、実は専門業者に依頼するよりも結果高くなってしまったというケースもあります。
≪電子認証定款≫
登録免許税 150,000円 定款印紙代 なし 公証人手数料 50,000円 合計 200,000円
≪定款印紙代≫
登録免許税 150,000円 定款印紙代 40,000円 公証人手数料 50,000円 合計 240,000円
上記は法人の設立登記時に必要な諸々の費用です。
ご自身で法人の設立登記をする場合は紙の定款しか選べないので、法人設立費用に240,000円程かかりますが、専門業者に依頼し電子認証で行うと、定款印紙代の40,000円は不要になります。
専門業者に依頼するともちろん大好評が発生しますが、40,000円以内で行ってくれるところもあるので、結果専門業者に依頼する方が安くなります。
Yahoo!(ヤフー)やGoogle(グーグル)の検索エンジンで「法人設登記 代行」と検索すると、かなりたくさんのサイト(ホームページ)が現れます。
その中には、「手数料0円で法人設立登記を行います!!」と謳っている業者ももあります。
このような業者は、税理士や会計士の場合が多く、
「法人設立登記の代行を無料でしたから、顧問契約をお願いします!!」
と条件づけて提案してくるので、こちらは慎重に選ぶ方が良いかと思います。
今後の事業計画や経営計画を策定します。法人となった場合は計画にそった健全な経営をすることが求められるので、事前にしっかりと精査する必要があります。金融機関からの借入等の資金調達計画もこれに該当します。
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一番大事な部分ですが、『商号』いわゆる会社名を決めます。個人事業主の屋号をそのまま引き継いでもいいですが、同業者に似た名前がないか、全国的に同名の会社がないか等を調査します。
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こちらも個人事業主とは違い、法人は様々な場面で使用する印鑑が必要になります。
会社実印・会社銀行印・個人実印等は最低限揃えておきましょう。
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定款(ていかん)という法人設立の目的や会社の基本事項を規定しておく書類を作成します。こちらは公証人役場と法務局に提出します。
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出資金の払い込みを行い、「預金通帳のコピー」を取ります。
可能であれば銀行で残高証明書を発行しておくことをおススメします。
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いよいよ会社設立の登記申請です。管轄の法務局に提出して審査を受け、提出書類や事業内容など審査に問題がなければ、会社設立に関する手続きは完了となります。
手続きが完了したら登記事項証明書や印鑑証明書を取得し設立内容について間違いがないか確認しておきましょう!!
以上、ざっと簡単ではありますが、『法人化(法人成り)の手続きについて』をご紹介させていただきました。
弊社(ラフデザイン)も法人化(法人成り)も検討しているので、自分で調べて改めて理解することができました!!
法人化(法人成り)し、法人として会社を運営していくには、個人事業主と違って相応のコストがかかってきます。
「個人事業主としてそこそこ儲けて、それなりにやれたらいいや~」
という考えの社長様は別ですが、やはり
「会社を大きくして、社会にもっと貢献したい!!」
等の野望や目標がある方は無理にでも法人化(法人成り)する方がいいかもしれませんね(^^)
いつも長々とお読みいただきありがとうござます。
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