2017年6月5日

こんばんは。

Laf Designの後藤です。

本日は「店舗の火災保険について」

調べてみましたので、ご紹介をさせていただこうと思います。

店舗火災保険とは？

店舗火災保険とは店舗総合保険の中に含まれるもので、店舗や事務所、それらを併設している建物についてはこの店舗総合保険（火災保険含む）に加入する必要があります。

補償対象を「建物」「什器・備品・機械・設備」「商品・製品・原材料」「家財」等選ぶことができますが、契約内容が「建物のみ」の場合だと、什器・商品・家財当の補償は受けれなくなります。

補償内容は

補償内容は通常の住宅の火災保険と同じように、≪火災、爆発、爆発≫や≪風災、雪災、雹災、水災≫などの自然災害等も補償のを受けることができ、

≪盗難、水濡れ、外部的な事故≫等の損害まで幅広い補償にも対応しています。

上記のような様々な災害に遭うリスクは通常住宅と同様にあるので、店舗総合保険は必ずかけておくようにしましょう！！

※運営している保険会社等で保険名称や補償の内容が異なっています。

賃貸店舗の場合

持ち物件の場合は前項の店舗総合保険で建物に加入する必要がありますが、多くの人はテナント（借り物件）で事業を開始すると思います。

その場合はそのテナントの大家さんが建物について火災保険に加入しますが、賃借人（テナントを借りて事業を開始する人）は設備や什器、商品、家財等に保険をかけることになります。

しかしながら借りている店舗に損害を与えてしまった賃借人は原状回復義務が課せられるので、借家人賠償責任・修理費用補償特約に加入する必要があります。

火災保険の算出基準は？

火災保険の保険料はこれから利用しようとしている、火災保険を契約する会社によって変わってきます。

また飲食店など「火気を頻繁に使う必要がある」ような場合は、保険料は少し高くなります。

逆に事務所などの「火気をほとんど使用しない」場合には安くなる傾向にあります。
しかし「火気をとんどしようしない」業種であっても、繊維製品等もし火災が発生した際に被害が拡大しやすい商材・商品を扱っているところは、事務所などのと比べると割高になります。

気になる店舗用火災保険の保険料相場は？

火災保険料を決めるのは事業内容と延べ床面積によって算出されます。

≪例えば≫

事業内容が飲食店だとします。

延べ床面積は100平方メートルで補償の対象は「設備・什器・家財」のみで最大2,000万円までというような条件だすると、一年間の契約で40,000円～50,000円くらいが一般的な相場になっています。

延べ床面積が50平方メートルほどの割と小さめな飲食店等の場合は、当然これよりも下がるので、補償内容を先ほどの例と同じと考えると、一年間の契約で30,000円～40,000円くらいになるかと思います。

続いて事務所の場合はどのくらいになるでしょうか？

事務所の場合はどのくらいになるかというと、飲食店の場合よりもだいたい10,000円～15,000円程安い金額で契約できるようになっています。

先ほどの飲食店と同じ広さの100平方メートルの事務所で、補償対象は「設備・家財」などで最大2,000万円すると、30,000円～40,000円程度に収まります。

※賃貸物件の場合は借家人賠償責任・修理費用補償特約等は別で加入する必要があるので、これよりも少し金額が上がります。

まとめ

保険料は前項（火災保険の算出基準は？）でも紹介したとおり、火災保険を契約する会社によって変わってくるので、もし契約時はいくつかの御見積を取るようにしましょう！！

「今から事業や商売を始めよう！！」

方はいろいろと開業やお店のオープンの準備で忙しい・・・

とは思いますが、火災保険の加入は必須なので、納得のいく契約ができるようにしっかり調査してから契約することをおススメします！！

いつも長々とお読みいただきありがとうござます。

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